産学連携

産学連携

地域産業の振興を図るため、産学行政の連携を促進し、戦略的基盤技術高度化支援事業、くまもと技術革新・融合研究会の活動等を通じて、共同研究開発と成果の事業化に向けた取組みを支援します。

産学連携推進事業

当財団では、産学連携を推進しており県内企業の研究開発等を支援するとともに、産学共同研究で生まれた成果の事業化に取り組んでいます。また、当財団では「くまもと技術革新・融合研究会(通称:RIST)」の事務局を運営しており、企業と大学・公設試等の橋渡し役として人的・技術的なネットワークの構築及びその強化を図っています。

くまもと技術革新・融合研究会(RIST(リスト))

産学行政が一体となり地域産業の技術の高度化と関係企業の振興を目的とするRISTの事務局として技術革新等を支援しています。
RISTでは、毎月様々なテーマのフォーラム、技術・情報交流シンポジウムやシーズ・活動事例発表会の開催(無料)などを行っています。またRIST会員(有料)は、各専門分野で技術検討会の立上げや実用化を目指した試作品製作等の実用化研究も可能です。
※随時入会受付中(会費制)
詳細はこちら RISTホームページ http://www.rist.gr.jp/

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産学連携推進室

096-286-3300

096-286-3929

rist@kmt-ti.or.jp

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

本事業は、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた事業化につながる可能性の高い研究開発及び事業化に向けた取組を最大3年間支援する国の補助事業です。

補助金額等

事業期間 2年度または3年度
1テーマの補助金額 単年度:4,500万円以内
2年度の合計で7,500万円以内
3年度の合計で9,750万円以内
※通常枠の場合。別途、出資獲得枠もあり。
補助率 2/3以内 ※大学・公設試等は定額
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産学連携推進室

096-286-3300

096-286-3929

sangaku@kmt-ti.or.jp

半導体産学官連携推進事業

本事業では、「半導体産学官連携コーディネーター」を配置し、新技術の研究開発に向けた大学と県内ものづくり中小企業が連携する場である「くまもと3D連携コンソーシアム(※)」を通じ、半導体関連ユーザー企業のニーズとのマッチング、戦略的な事業化等の支援を行います。県や熊本大学とともに、研究をビジネスに結び付けるエコシステムの形成を目指します。

くまもと3D連携コンソーシアムとは
くまもと3D連携コンソーシアムは、県で採択された内閣府事業「地方大学・地域産業創生交付金」による「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」で実施される研究開発への参画や、三次元積層実装産業に参入する企業の拡大を目的として、2023年4月に設立されました。県内外の半導体関連企業や研究機関等の出会いの場であり、オープンセミナーや情報交換会を実施し、三次元積層実装技術に関する知見を深めます。

 

半導体産学官連携コーディネーター: 2名 (県内、関東)

☑県内ものづくり中小企業等を積極的に訪問し、産学官連携による半導体関連研究開発ニーズを 発掘するとともに、「くまもと3D連携コンソーシアム」を通じ、半導体関連ユーザー企業のニーズと のマッチングや、大学との共同による研究開発の組成、試作開発、事業化までを支援します。

☑首都圏の関連産業のニーズの収集を行い、情報提供を行います。

☑半導体関連での、産学連携による研究開発補助金の獲得に向けたご相談に応じます。

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産学連携推進室

096-286-3300

096-286-3929

semi-sangaku@kmt-ti.or.jp

くまもとオープンイノベーション推進事業(アドバイザー配置事業)   医工連携アドバイザーの配置

熊本県からの委託により、県の内外にネットワークを有し、技術の動向や有望性を理解する人材をアドバイザーとして配置し、県内中小企業を中心とした連携体の構築や事業化プラン策定、販路開拓を支援します。

医工連携アドバイザー 2名

医療・福祉現場におけるニーズを捉えた製品の創出に向け、必要な調査・分析やアドバイス、産学の連携、企業間のマッチングを行うためのアドバイザーを配置し、医療・福祉分野への新規参入・新製品開発を目指す県内企業をご支援いたします。なお本事業は、くまもと医工連携推進ネットワークと連携して進めております。

連携機関 くまもと医工連携推進ネットワーク
https://kumamoto-ikourenkei.com/

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中小企業等外国出願支援事業

海外市場へのビジネス展開を進めるためには円滑な営業展開策、模倣被害対策として、進出先の国において、特許権や意匠権または商標権等の権利を取得することが重要です。
くまもと産業支援財団は、特許庁が進める中小企業等外国出願支援事業の補助事業者として、県内の中小企業、団体等の外国出願に要する費用の1/2を助成します。

補助率:1/2(千円未満切捨て)

上限額 1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額 ・特許150万円
・実用新案・意匠・商標60万円
・冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
公募期間 例年5月~6月(公募開始時に新着情報に掲示)

※内容は令和元年度の場合、年度により変更の可能性有

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