
経営相談
新着情報
- 【熊本県信用保証協会との連携協定締結について】
2020.11.6経営相談 - 新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援(助成金・給付金等)
2020.6.18経営相談 - 専門家派遣事業(中小企業診断士、税理士、弁護士等派遣)
2020.4.3事業紹介人材育成経営相談販路拡大 - 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について
2020.1.30経営相談ご案内 - 熊本県よろず支援拠点相談受付中
2014.11.18経営相談セミナー
経営相談
県内中小企業等の様々な相談に対応するため、専任スタッフやコーディネーター等を配置し、指導・助言を行うとともに、セミナー等の開催による啓発、また、高度な相談については専門家派遣を行い、経営相談の解決を図ります。
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)
よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁が全国に設置する経営相談所です。熊本県では当財団が実施機関として国から受託し運営しています。当拠点では、各分野の専門家をコーディネーターとして25名配置し、中小企業・小規模事業者等の売上拡大・経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応しています。
詳細はこちら https://yorozu-kmt.jp/

コーディネーター

相談風景
お問い合わせ
よろず支援拠点推進室
096-286-3355
096-286-3361
専門家派遣事業
県内ものづくり中小企業へ経営・技術・情報等の専門知識と経験を有する専門家を派遣します。
【1回あたりの派遣費用:謝金30,555円+旅費】
※派遣費用の2/3を財団が負担します。但し派遣回数が6回以上になると1/2になります。
お問い合わせ
事業革新支援室
096-289-2438
096-289-2457
soudan@kmt-ti.or.jp
中小企業等外国出願支援事業
海外市場へのビジネス展開を進めるためには円滑な営業展開策、模倣被害対策として、進出先の国において、特許権や意匠権または商標権等の権利を取得することが重要です。
くまもと産業支援財団は、特許庁が進める中小企業等外国出願支援事業の補助事業者として、県内の中小企業、団体等の外国出願に要する費用の1/2を助成します。
補助率:1/2(千円未満切捨て)
上限額 | 1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) |
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案件ごとの上限額 | ・特許150万円 ・実用新案・意匠・商標60万円 ・冒認対策商標(※)30万円 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願 |
公募期間 | 例年5月~6月(公募開始時に新着情報に掲示) |
※内容は令和元年度の場合、年度により変更の可能性有
お問い合わせ
産学連携推進室
096-286-3300
096-286-3929
sangaku@kmt-ti.or.jp