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事業者規模の区分

事業者規模の区分(小規模、中規模、大規模)は、以下を基準として判定します。

資本金の額又は出資の総額が登記されていない、または資本金の額又は出資の総額が登記されていない事業者は、従業者数と業種のみで判定します。
合併・分社等による変更が生じた場合は、その変更申請時点で判定します。


資本金の額又は出資の総額の登記がある事業者

業種分類 資本金の額または出資の総額
従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 資本金の額または出資の総額 2~20人 3億円以下
又は
21~300人
3億円超
かつ
301人~
従業者数
卸売業 資本金の額または出資の総額 2~5人 1億円以下
又は
6~100人
1億円超
かつ
101人~
従業者数
小売業 資本金の額または出資の総額 2~5人 5千万円以下
又は
6~50人
5千万円超
かつ
51人~
従業者数
サービス業 資本金の額または出資の総額 2~5人 5千万円以下
又は
6~100人
5千万円超
かつ
101人~
従業者数

資本金の額又は出資の総額の登記がない事業者

業種分類 従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 2~20人 21~300人 301人~
卸売業 2~5人 6~100人 101人~
小売業 2~5人 6~50人 51人~
サービス業 2~5人 6~100人 101人~

注意

  1. 従業者とは、雇用関係にある者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象です。
  2. 業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類(総務省)」に基づいたプライバシーマーク独自の分類です。
  3. 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業(飲食店を含む)及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
  4. 従業者数の最終確定は、現地審査時点での人数で行います。
  5. 労働者派遣事業者のうち、いわゆる「登録型派遣」を行っている事業者の場合、派遣している実働スタッフは事業者の規模の判定においては、従業者の数に含めません。ただし、個人情報保護マネジメントシステムの適用対象です。

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