注意

1. 従業者とは、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、役員は常勤/非常勤にかかわらず履歴事項全部証明書、もしくは定款及び寄附行為に記載された全員が従業者の対象となります。
2. 業種分類は、プライバシーマーク独自の分類です。（「日本標準産業分類（総務省）平成5年版」ベース）
3. 「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
4. 従業者数の最終確定は、現地審査時点での人数で行います。
5. 労働者派遣事業者のうち、いわゆる「登録型派遣」を行っている事業者の場合、派遣している実働スタッフは事業者の規模の判定においては、従業者の数に含めません。ただし、個人情報保護マネジメントシステムの適用対象です。