【事前告知】令和8年度(2026年度)中小企業DX推進臨時補助金

●公益財団法人くまもと産業支援財団では、県内中小企業の生産性の向上(業績改善を含む。)を支援します。

1 事業目的
 物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。

2 補助対象事業
 生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業であること。

3 補助対象事業者
本事業の対象者は(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす者に限ります。
(1)県内に事業所又は事務所(工場等)を有する事業者であること。
(2)中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
(3)令和5年4月1日以降に、任意の連続する2ヶ月において「従業員一人当たりの所定内賃金」を引き上げ
   ていること。
   ※所定内賃金とは、基本給、役職手当、職務手当等、毎月決まって支給する賃金(月例賃金)のうち、
    超過勤務手当、休日出勤手当等の所定外賃金に該当しない賃金(通勤手当、交代手当は含まれない。)
(4)直近の決算期における営業利益額(個人事業者の場合は事業所得額)が前期に比し10%以上減少してい
   ること。(補助金下限額10万円以上50万円未満の適用を申請する中小企業者に限る。)
(5)許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。(補助事業終了までに必要な
   許認可・届出等を受ける予定としていることを含む)
(6)法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。
(7)申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者では
   ないこと。

4 補助率・補助限度額・補助対象期間
・補助率:3分の2以内
・補助限度額:500万円
・下限額:50万円
(ただし直近の決算期における営業利益額が前期に比し、10%以上 減少している企業は下限額10万円)
・端数処理:1,000 円未満の端数切捨て
・補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和9年(2027年)1月中旬まで
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。

5 応募手続き
(1)応募先  以下の宛先にE-mailによりご応募下さい。
         E-mail:kakushin@kmt-ti.or.jp
         くまもと産業支援財団 事業革新支援室
         〒861-2202  上益城郡益城町田原2081-10
(2)公募期間  令和8年5月上旬~令和8年6月上旬
(3)応募書類  別途、公益財団法人くまもと産業支援財団ホームページに搭載します。

         〈募集用チラシはこちらから〉

6 お問い合わせ先
公益財団法人くまもと産業支援財団 事業革新支援室  担当:吉澤・遠山
TEL 096-289-2438  FAX 096-289-2457
E-Mail:kakushin@kmt-ti.or.jp