◆くまもと産業支援財団では、熊本県が認定・育成するリーディング育成企業※が取り組む新規性を
　有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る取組みを支援します。
　※リーディング育成企業については、こちらをご覧ください。
　（熊本県ＨＰ）https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/50897.html

　１　事業の目的
　　　中小企業者の事業化に向けた新規性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る
　　　取り組みを支援し、県内産業を牽引する中核的企業を育成することにより、高付加価値を生み出す稼げる
　　　企業の創出を実現し、熊本県の経済の上昇を図る。

　２　補助対象事業者
　　　リーディング育成企業として認定を受けた事業者
　　　※ただし、集中支援期間内の事業者に限ります。
　　　　また、リーディンク企業、サブ・リーディング育成企業は、対象外となります。

　３　補助対象事業
　　　認定された「リーディング企業成長計画書」に基づく事業のうち、補助金申請年度内
　　　（最長令和７年２月７日まで）に完了する以下の事業（（１）～（３）のいずれか１つ　）
　　　（１）新技術・新商品開発事業（既存技術・既存商品の改良含む）
　　　　　  ア　新技術の研究開発事業
　　　　　  イ　新商品の試作、改良事業
　　　　　  ウ　既存技術・既存商品の改良事業
　　　　　  エ　その他新技術・新商品開発等のために財団が適当と認めた事業

　　　（２）販路開拓事業
　　　　　  ア　展示会の開催又は見本市等への参加
　　　　　  イ　専門コンサルタントの委嘱等により行う販路開拓に関する調査及び指導
　　　　　  ウ　広報及び商品表示等の事業
　　　　　  エ　その他販路開拓のために財団が適当と認めた事業

　　　（３）生産性向上事業
　　　　　  ア　設備導入による生産設備の強化
　　　　　  イ　他社特許の利用等による生産技術の強化
　　　　　  ウ　管理システム等の導入による労働生産性の向上
　　　　　  エ　その他生産性向上のために財団が適当と認めた事業

　４　補助金額及び補助金率等
　　　（１）　補助限度額　１，０００万円
　　　（２）　補助率　２／３以内

　５　補助対象経費
　　　補助対象経費と留意事項（R６年度）
　　　補助対象外経費
　　　人件費積算時における健保等級単価計算の導入について

　６　応募手続き
　　　（１）応募先
　　　　　  以下の宛先にご郵送いただくか、直接お持込みください。
　　　　　  公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室　
　　　　　  （〒８６１‐２２０２　上益城郡益城町田原２０８１‐１０）

　　　（２）申請期限
　　　　　 令和６年５月２８日（火曜日）１７時（必着）
　　　　　 ※申請をされる場合は、事前にサポートチーム担当者（もしくは事務局）に書類チェック等
　　　　　　のご相談を頂けますと幸いです。

　　　（３）応募書類
　　　　　  ・【１】補助金交付申請書：原本１部、複写１部
　　　　　  ・【２】別表１、別表２：原本１部、複写１部
　　　　　  ・直近３期分の決算書：原本各１部、複写各１部
　　　　　  　（決算書がない場合、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）
　　　　　  ・企業概要（パンフレット等）：６部
　　　　　  ・その他（事業計画書補足説明資料等）：各６部　※必要に応じて添付ください。

　　　　　  【１】補助金交付申請書
　　　　　  【２】別表１、別表２
　　　　　  リーディング企業成長助成補助金交付要領
　　　　　  リーディング企業成長助成補助金各種様式
　　　　　  熊本県補助金等交付規則
　　　　　  熊本県商工労働補助金等交付要項

　７　補助事業採択の流れ（予定）

～５月２８日（火）	財団に対して応募書類を提出
６月１１日（火）	補助金審査会開催 ※審査会にご出席のうえ、審査委員に事業内容をプレゼンしていただきます。
６月中旬～下旬頃	内定【採択・不採択の通知】
	交付申請書の提出　※以下採択事業者のみ
	交付決定【事業開始日】
令和７年２月７日	【事業完了日】

 

８　申請前にお読みください
　　以下の点についてご留意頂き、申請を頂きますようお願いいたします。

　　　（１）次の項目に該当するものは補助事業の対象となりません。
　　　　　・研究等の主要な部分を他に委託するもの
　　　　　・単なる生産目的の設備投資、原材料や仕入れ等、営利活動とみなされるもの
　　　　　・既に補助対象物件を取得している又は事業が完成しているとみなされるもの
　　　　　・県、国等を問わず、他の補助（委託）制度と補助対象事業が重複するもの

　　　（２）補助金交付申請書作成にあたっては、次の点にご留意ください。
　　　　　・事業計画書については、できるだけ具体的に記載してください。
　　　　　・申請額どおりの額で補助金が採択されるとは限りません。

　　　（３）採択された事業者について、企業名・事業名を公表します。

　　　（４）採択された事業者について、セミナー等で採択事業に係る成果等の発表を
　　　　　  要請する可能性があります。

　　　（５）今後、内容等に変更が生じる場合もあります。

　　お問い合わせ先
　　公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室　担当：木村、松枝、中島
　　ＴＥＬ：０９６－２８９－２４３８　ＦＡＸ：０９６－２８９－２４５７
　　Ｅ－ＭＡＩＬ： m-kimura@kmt-ti.or.jp