新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援(助成金・給付金等)

〇助成金・補助金等の内容等は日々更新されます。
〇詳細についてはお問い合わせ先にご確認いただきますようお願いいたします。

コロナ関連助成金等一覧(PDF形式)

【令和5年7月25日時点】

 

コロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行いたい

〈生産性革命推進事業〉

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援
〇成長枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて7,000万円
・補助率;〔中小企業〕1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
〔中堅企業〕1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
○グリーン成長枠
<エントリー>
・補助額;〔中小企業〕100万円~従業員数に応じて8,000万円 〔中堅企業〕100万円~1億円
・補助率;〔中小企業〕1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
〔中堅企業〕1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
<スタンダード>
・補助額;〔中小企業〕100万円~1億円 〔中堅企業〕100万円~1.5億円
・補助率;〔中小企業〕1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3)
〔中堅企業〕1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
〇卒業促進枠
・補助額;成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。
・補助率;〔中小企業〕1/2  〔中堅企業〕1/3
〇大規模賃金引上促進枠
・補助額;3,000万円
・補助率;〔中小企業〕1/2  〔中堅企業〕1/3
〇産業構造転換枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて7,000万円
・補助率;〔中小企業〕2/3  〔中堅企業〕1/2
〇サプライチェーン強靱化枠
・補助額;1,000万円~5億円(建物費がない場合は3億円)
・補助率;〔中小企業〕1/2  〔中堅企業〕1/3
〇最低賃金枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて1,500万円
・補助率;〔中小企業〕3/4  〔中堅企業〕2/3
○物価高騰対策・回復再生応援枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて3,000万円
・補助率;中小企業2/3(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業1/2(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)

【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
(TEL:0570-012-088)

新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:750万円~1,250万円   補助率:1/2、(小規模・再生事業者)2/3
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限:750万円~1,250万円  補助率:2/3
【デジタル枠】補助上限:750万円~1,250万円   補助率:2/3
【グリーン枠】補助上限:<エントリー>750万円~1,250万円 補助率:2/3
<スタンダード>1,000万円~2,000万円
<アドバンス>2,000万円~4,000万円
【グローバル市場開拓枠】 補助上限:3,000万円  補助率:1/2、(小規模事業者)2/3

【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
(TEL:050-8880-4053)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円  補助率:2/3
【賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠】 補助上限:200万円  補助率:2/3
(※一部の類型において要件を満たす場合には補助率3/4)
【インボイス特例】 補助上限:100万円  補助率:2/3

【お問合せ先】
各地域の商工会・商工会議所

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:450万円 補助率:1/2
【セキュリティ対策推進枠】 補助上限:100万円 補助率:1/2
【デジタル化基盤導入枠】補助上限:350万円 補助率:最大3/4

【お問合せ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
(TEL:0570-666-424)
※過年度分の問合せは対応できません

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援
※経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業があります。
〇補助上限:800万円
〇補助率:1/2~2/3

【お問合せ先】
事業承継・引継ぎ補助金事務局
(経営革新)050-3000-3550
(専門家活用/廃業・再チャレンジ)050-3000-3551

コロナで売上が減少した【融資】

○経営行動計画の策定等
→融資限度額:1億円
融資期間:10年以内(据置5年以内)
信用保証料:0%

○経営再生計画の策定等
→融資限度額:8,000万円
融資期間:15年以内(据置5年以内)
信用保証料:0%

〇売上減少:▲20%以上
→融資限度額:8,000万円
(保証料なし、一部市町村で利子補給あり)
融資期間:1年~10年以内(据置1年以内)

【お問合せ先】

熊本県 商工観光労働部商工振興金融課(又は取扱金融機関)
(TEL:096-333-2314)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:8,000万円又は6億円(一部、3年間金利引下げ)
融資期間:20年以内(据置5年以内)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:1,000万円(3年間金利引下げ)
融資期間:10年以内(据置3年(運転)~4年(設備)以内)

【お問合せ先】

日本政策金融公庫 国民生活事業(TEL:096-353-6121)
日本政策金融公庫 中小企業事業(TEL:096-352-9155)

従業員に休業してもらうなら

〇休業手当助成:1日1人あたり8,355円まで
*助成率は、企業規模・雇用状況で変動

【お問合せ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
(TEL:0120-603-999)
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

法人事業税などの納付や申告が困難

【猶予】納税の猶予や申告期限の延長

〇収入に相当の減少があった方に対して、徴収猶予の特例措置
→(1年以内・延滞金免除・担保不要)を適用
→個別の事情に応じ申告・納付期限を延長

【お問合せ先】

お住いの市町村の各広域本部収税担当課等

(県央)096-333-3210
(県北)0968-25-4272
(県南)0965-33-2184
(天草)0969-22-9056
(自動車税)096-368-4020

厚生年金保険料などの納付が困難

【猶予】厚生年金保険料の猶予

厚生年金保険料の猶予(1年間)

【お問合せ先】
お住まいの市町村の各年金事務所

経営など困りごとの相談窓口

【お問合せ先】

熊本県よろず支援拠点(TEL:096-286-3355)