新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援(助成金・給付金等)

〇助成金・補助金等の内容等は日々更新されます。

〇詳細についてはお問い合わせ先にご確認いただきますようお願いいたします。

コロナ関連助成金等一覧(PDF)

【令和2年7月17日時点】

 

コロナで売上が減少した【給付】

〇本年1月~12月の売上が、前年の同月比▲50%以上
→法人200万円(最大)、個人事業者100万円(最大)支給

【お問合せ先】

持続化給付金事業コールセンター(TEL:0120-115-570)

〇資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

*医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

〇本年5月~12月の売上高について、
・1カ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

〇自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い。

上記をすべてみたす事業者

→法人600万円(最大)、個人事業者300万円(最大)支給

【お問合せ先】

家賃支援給付金コールセンター

(TEL:0120-653-930)

〇本年1月~12月の売上が、前年の同月比▲30%~▲50%未満
→法人20万円(最大)、個人事業者10万円(最大)支給

【お問合せ先】

熊本県相談窓口(TEL:096-333-2828)

休業要請に応じていただいた

→休業要請に応じていただいた事業者に一律10万円

【お問合せ先】

熊本県相談窓口(TEL:096-333-2828)

コロナで売上が減少した【融資】

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:4,000万円(保証料なし、3年間無利子)
融資期間:10年以内(据置5年以内)

〇売上減少 (率は問わない)
→融資限度額:8,000万円
(保証料なし、一部市町村で利子補給あり)
融資期間:1年~10年以内(据置1年以内)

〇売上減少:▲20%以上
→融資限度額:8,000万円
(保証料なし、一部市町村で利子補給あり)
融資期間:1年~10年以内(据置1年以内)

〇売上減少:▲15%以上
→融資限度額:8,000万円
(保証料なし、一部市町村で利子補給あり)
融資期間:1年~10年以内(据置2年以内)

【お問合せ先】

熊本県 商工観光労働部商工振興金融課(又は取扱金融機関)

(TEL:096-333-2314)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:6,000万円又は3億円(3年間無利子)
融資期間:15年(運転)~20年(設備)以内
(据置5年以内)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:1,000万円(3年間無利子)
融資期間:7年(運転)~10年(設備)以内
(据置3年(運転)~4年(設備)以内)

【お問合せ先】

日本政策金融公庫 国民生活事業(TEL:096-353-6121)

日本政策金融公庫 中小企業事業(TEL:096-352-9155)

商店街において、感染拡大防止に対応した取組みを実施したい

〇商店街において感染拡大防止に対応した取組み等を実施する場合の事業に要する経費を支援
→補助上限:100万円・150万円・200万円
→補助率:3/4

【お問い合わせ先】

熊本県 商工観光労働部商工振興金融課

(TEL:096-333-2326)

コロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行いたい

〈生産性革命推進事業〉

〇新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

【お問合せ先】

ものづくり補助金事務局サポートセンター(TEL:050-8880-4053)

〇小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)

【お問合せ先】

各地域の商工会・商工会議所

〇ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助額:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】補助額:30~450万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4

【お問合せ先】

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(TEL:0570-666-424)

従業員に休業してもらうなら

〇休業手当助成:1日1人あたり15,000円まで
*助成率は、企業規模・雇用状況で変動

【お問合せ先】

厚生労働省 熊本労働局
職業対策課分室(TEL:096-312-0086) 8:30~17:00(土日祝除く)

子どもがいる従業員のために

〇小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
→1日につき8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限に、賃金相当額を助成

【お問合せ先】

厚生労働省
学校等休業助成金・支援金コールセンター(TEL:0120-60-3999)9:00~21:00

子どもがいるフリーランスのために

〇小学校等休校で休業したフリーランス
→令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり4,100円(定額)を支給

→令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について1日あたり7,500円(定額)を支給

【お問合せ先】

厚生労働省
学校等休業助成金・支援金コールセンター(TEL:0120-60-3999)9:00~21:00

テレワークを導入するために

〇テレワークを新規で導入する場合
→助成率:1/2、上限:200万円

 

【お問合せ先】

テレワーク相談センター(TEL:0120-91-6479)9:00~17:00(土日祝除く)

法人事業税などの納付や申告が困難

【猶予】納税の猶予や申告期限の延長

〇収入に相当の減少があった方に対して、徴収猶予の特例措置
→(1年以内・延滞金免除・担保不要)を適用
→個別の事情に応じ申告・納付期限を延長

【お問合せ先】

お住いの市町村の各広域本部収税担当課等

(県央)096-333-3210
(県北)0968-25-4272
(県南)0965-33-2184
(天草)0969-22-9056
(自動車税)096-368-4020

厚生年金保険料などの納付が困難

【猶予】厚生年金保険料の猶予

厚生年金保険料の猶予(1年間)

【お問合せ先】

お住まいの市町村の各年金事務所

経営など困りごとの相談窓口

【お問合せ先】

熊本県よろず支援拠点(TEL:096-286-3355)