新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援(助成金・給付金等)

〇助成金・補助金等の内容等は日々更新されます。
〇詳細についてはお問い合わせ先にご確認いただきますようお願いいたします。

コロナ関連助成金等一覧(PDF形式)

【令和4年11月14日時点】

 

コロナで売上が減少した【給付】

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して▲50%以上又は▲30%以上▲50%未満
法人:上限250万円、個人事業者:上限50万円

【お問合せ先】

事業復活支援金事務局相談窓口(TEL:0120-789-140)

熊本県内に店舗や事業所等を有する事業者で、国の「事業復活支援金」を受給された事業者
〇中小法人等:最大40万円、個人事業者:最大20万円
〇国の「事業復活支援金」給付金額 × 2/5 の金額

【お問合せ先】

熊本県事業復活おうえん給付金事務局(TEL:096-312-3777)

⇐受付終了

〇2019年比または2020年比で、2021年の同月比の売上が▲50%以上
→中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月

【お問合せ先】

月次支援金事務局相談窓口
(TEL:0120-211-240)

⇐受付終了

〇2021年5月、6月の月間売上が、対前年又は前々年同月比▲30%~▲50%未満
→法人:上限10万円/月、個人事業者:上限5万円/月
(酒類販売事業者は上乗せあり)

【お問合せ先】

【お問合せ先】
熊本県一時金コールセンター
(TEL:096-387-1515)

⇐受付終了

〇2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、または3月の売上が▲50%以上
→中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円支給 ≪受付終了≫

【お問合せ先】

一時支援金事務局相談窓口
(TEL:0120-211-240)

⇐受付終了

〇本年1月~12月の売上が、前年の同月比▲50%以上
→法人200万円(最大)、個人事業者100万円(最大)支給

≪受付終了≫

【お問合せ先】

持続化給付金事業コールセンター
(TEL:0120-115-570)・・・8月31日までに申請された方
(TEL:0120-279-292)・・・9月1日以降に新規申請された方

⇐受付終了

〇資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

*医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

〇本年5月~12月の売上高について、
・1カ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

〇自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い。

上記をすべてみたす事業者

→法人600万円(最大)、個人事業者300万円(最大)支給

【お問合せ先】

家賃支援給付金コールセンター
(TEL:0120-653-930)

⇐受付終了

〇本年1月~12月の売上が、前年の同月比▲30%~▲50%未満
→法人20万円(最大)、個人事業者10万円(最大)支給

【お問合せ先】

熊本県相談窓口(TEL:096-333-2828)

⇐受付終了

→休業要請に応じていただいた事業者に一律10万円

【お問合せ先】

熊本県相談窓口(TEL:096-333-2828)

コロナで売上が減少した【融資】

〇売上減少:▲20%以上
→融資限度額:8,000万円
(保証料なし、一部市町村で利子補給あり)
融資期間:1年~10年以内(据置1年以内)

○経営行動計画の策定等
→融資限度額:1億円
融資期間:10年以内(据置5年以内)
信用保証料:0%

○経営再生計画の策定等
→融資限度額:8,000万円
融資期間:15年以内(据置5年以内)
信用保証料:0%

【お問合せ先】

熊本県 商工観光労働部商工振興金融課(又は取扱金融機関)
(TEL:096-333-2314)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:1,000万円(3年間金利引下げ)
融資期間:10年以内(据置3年(運転)~4年(設備)以内)

〇売上減少:▲5%以上
→融資限度額:8,000万円又は6億円(一部、3年間金利引下げ)
融資期間:20年以内(据置5年以内)

【お問合せ先】

日本政策金融公庫 国民生活事業(TEL:096-353-6121)
日本政策金融公庫 中小企業事業(TEL:096-352-9155)

商店街において、感染拡大防止に対応した取組みを実施したい

⇐受付終了

〇商店街において感染拡大防止に対応した取組み等を実施する場合の事業に要する経費を支援

→補助上限:100万円・150万円・200万円

→補助率:3/4

【お問い合わせ先】

熊本県 商工観光労働部商工振興金融課
(TEL:096-333-2326)

コロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行いたい

〈生産性革命推進事業〉

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援
〇通常枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて8,000万円
・補助率;〔中小企業〕2/3(6,000万円超は1/2)
〔中堅企業〕1/2(4,000万円超は1/3)
〇大規模賃金引上枠
・補助額;従業員数101人以上:8,000万円~1億円
・補助率;〔中小企業〕2/3(6,000万円超は1/2) 〔中堅企業〕1/2(4,000万円超は1/3)
〇回復・再生応援枠、最低賃金枠
・補助額;100万円~従業員数に応じて1,500万円
・補助率;〔中小企業〕3/4  〔中堅企業〕2/3
○グリーン成長枠
・補助額;〔中小企業〕100万円~1億円 〔中堅企業〕100万円~1.5億円
・補助率;〔中小企業〕1/2  〔中堅企業〕1/3

○緊急対策枠【新設】
・補助額;100万円~従業員数に応じて4,000万円
・補助率;〔中小企業〕3/4(※1)  〔中堅企業〕2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
(TEL:0570-012-088)

新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
【一般型】 補助上限:750万円~2,000万円   補助率:1/2※
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限:750万円~1,250万円  補助率:2/3
【デジタル枠】補助上限:750万円~1,250万円   補助率:2/3
【グリーン枠】補助上限:1,000万円~2,000万円   補助率:2/3
※小規模・再生事業者は2/3

【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局
(TEL:050-8880-4053)

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円  補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:50万円~200万円  補助率:2/3
(※一部の類型において要件を満たす場合には補助率3/4)
【インボイス枠】 補助上限:100万円  補助率:2/3

【お問合せ先】
各地域の商工会・商工会議所

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30万円~450万円 補助率:1/2
【デジタル化基盤導入枠】
■デジタル化基盤導入類型
<ITツール> 補助上限:5万円~350万円 補助率:最大3/4
<PC等> 補助上限:10万円 補助率:1/2
<レジ等> 補助上限:20万円 補助率:1/2

【お問合せ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
(TEL:0570-666-424)
※過年度分の問合せは対応できません

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援
※経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業があります。
〇補助上限:150万円~600万円
〇補助率:1/2~2/3

■令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
https://jsh.go.jp/r3h/
■令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」
https://jsh.go.jp/r4/

〔相違点〕
・補助対象者や補助事業の要件、また補助率や補助上限額などに違いがあります。
・同じ類型の事業(経営革新事業/専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)で本補助金に申請をすることはできませんので、相違点を確認の上、適した補助金から申請を実施してください。
※相違点の詳細については、以下を参照ください。
https://jsh.go.jp/r4/business-innovation/

【お問合せ先】
■令和3年度補正予算分
(経営革新)050-3615-9053
(専門家活用/廃業・再チャレンジ)050-3615-9043
■令和4年度当初予算分
(経営革新)050-3310-6142
(専門家活用/廃業・再チャレンジ)050-3310-6143

飲食店に係る県感染防止対策認証制度の認証店

認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費
①衛生管理設備導入等;1店舗当たり上限50万円、補助率3/4以内
②換気設備;1店舗当たり上限100万円、補助率3/4以内
※令和3年度に同補助金を申請・受給した店舗は対象外です。

【お問合せ先】
熊本県感染防止対策認証制度事務局
(TEL:096-353-6330)

従業員に休業してもらうなら

〇休業手当助成:1日1人あたり15,000円まで
*助成率は、企業規模・雇用状況で変動

【お問合せ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
(TEL:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

子どもがいる従業員のために

〇小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
→1日につき8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限に、賃金相当額を助成

【お問合せ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
(TEL:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

〇小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
一人あたり50,000円を助成

【お問合せ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
(TEL:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

法人事業税などの納付や申告が困難

【猶予】納税の猶予や申告期限の延長

〇収入に相当の減少があった方に対して、徴収猶予の特例措置
→(1年以内・延滞金免除・担保不要)を適用
→個別の事情に応じ申告・納付期限を延長

【お問合せ先】

お住いの市町村の各広域本部収税担当課等

(県央)096-333-3210
(県北)0968-25-4272
(県南)0965-33-2184
(天草)0969-22-9056
(自動車税)096-368-4020

厚生年金保険料などの納付が困難

【猶予】厚生年金保険料の猶予

厚生年金保険料の猶予(1年間)

【お問合せ先】
お住まいの市町村の各年金事務所

経営など困りごとの相談窓口

【お問合せ先】

熊本県よろず支援拠点(TEL:096-286-3355)