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財団では、中小企業の皆様に役立つ情報を不定期でいち早くお届けするメール情報サービスを配信中です。
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新型コロナウイルス感染症関連情報
★新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を開設しています★
【熊本県よろず支援拠点 新型コロナウイルス経営相談窓口】
詳しくはこちらから→https://yorozu-kmt.jp/?p=5254
（相談受付時間９～１７時 ※土・日・祝を除く）
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☆★☆ 情報概要 ☆★☆
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☆☆ 公募・募集・お知らせ
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☆☆ 情報１ 「熊本県海外展開・輸出実績調査」の実施について
（回答期限：６月３０日（水））
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☆☆ 情報２ 【熊本県起業化支援センターからのご案内】
「経営数字を読み取り、会社経営に活かすセミナー」のご案内（全４回開催）
（開催日：【第１回】７月５日（月））
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☆☆ 情報３ 「令和３年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」JETRO 公募のお知らせ
（公募締切：７月２１日（水））
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☆☆ 情報４ 「雇用調整助成金」の特例措置について
（広報機関：熊本県）
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☆☆ 情報１ 「熊本県海外展開・輸出実績調査」の実施について
（回答期限：６月３０日（水））
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県内事業者のみなさま
本県事業者の皆様の海外展開や輸出状況を把握することにより、今後の効果的な支援に繋げるため
標記調査を実施します。
調査の回答にあたっては、下記「熊本県電子申請サービス」リンクにより、御回答いただきます
ようよろしくお願いします。
ご多忙中恐れ入りますが、趣旨をご理解いただき、ご協力お願いいたします。
■回答リンク：熊本県電子申請サービス 熊本県海外展開・輸出実績調査
ＵＲＬ： https://s-kantan.jp/pref-kumamoto-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5106
■回答期限：令和３年６月３０日（水）
※期限が過ぎても受け付けております。
■参考：これまでの輸出実績公表資料
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/51528.html
（または、「熊本県輸出実績」と検索）
※昨年度まで実施していた「熊本県農林水産物輸出実績調査」と、「県内企業海外展開状況調査」
は、今年度から「熊本県海外展開・輸出実績調査」に統合して実施いたします。
※調査を幅広く行うため、各所属団体等から重複して依頼メールが届く場合がありますが、２回
以上回答を行う必要はありません。
！熊本県海外展開・輸出実績調査にご協力をお願いします！
https://s-kantan.jp/pref-kumamoto-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5106
■実施機関：熊本県 観光戦略部 販路拡大ビジネス課
■操作に関するお問合せ先（コールセンター）
○固定電話コールセンター ＴＥＬ：０１２０－４６４－１１９（フリーダイヤル）
（平日９：００～１７：００ 年末年始除く）
○携帯電話コールセンター ＴＥＬ：０５７０－０４１－００１（有料）
（平日９：００～１７：００ 年末年始除く）
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☆☆ 情報２ 【熊本県起業化支援センターからのご案内】
「経営数字を読み取り、会社経営に活かすセミナー」のご案内（全４回開催）
（開催日：【第１回】７月５日（月））
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当センターでは、創業間もない企業の皆様の会社経営に関する学びの機会を提供し、経営能力を
向上させ、ひいては経営改善、事業拡大につなげていただくため、企業の経営者様及び経理のご担当
者様などを対象として、「経営数字」に関する標記セミナーを、テーマ毎に４回に分けて開催する
ことといたしました。
【第１回】令和３年７月５日（月） 財務会計の基礎
【第２回】令和３年７月１２日（月） 経営分析の基礎
【第３回】令和３年７月１９日（月） 原価計算と工業簿記の基礎
【第４回】令和３年７月２６日（月） 管理会計の基礎
講師は、令和２年度から当センターのアドバイザーを務めていただいている平井孝道氏です。
今回のセミナーは、「会場」もしくは「オンライン」のお好きな方法で参加できます。
また４回のセミナーの中で、ご自身のスキルや都合にあったテーマの回を選ぶこともできます。
また、複数の方の申込も可能です。
多数のご参加をお待ちしております。
申し込みは下記からお願いします。
https://forms.gle/yrWCWTaV9aqLwK6J7
経営数字を読み取り、会社経営に活かすセミナー 参加申込フォーム (ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ)
（チラシのＱＲコードからも申し込みできます。）
詳細は下記のＨＰをご覧ください。
https://www.kmj-backup.or.jp/news/600/
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☆☆ 情報３ 「令和３年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」ＪＥＴＲＯ公募のお知らせ
（公募締切：７月２１日（水））
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ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画して
いる中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる
費用の半額を助成します。
■ご利用条件
１．日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条
第１項第１号 から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれら
の中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を
占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許
庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む。
２．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者
、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小
企業者。
３．本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者。
４．暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と
判断する中小企業者でないこと
■申込受付期間
令和３年６月２１日（月）～ ７月２１日（水）１７：００ (必着)（郵送又は持ち込み）
■助成対象経費
助成対象期間（採択決定通知日(９月中旬～下旬予定）から実績報告書締切日（令和３年１月
７日）まで）に 発注/契約、実施、支払いが行われた経費 （外国特許庁等への納付出願料、
代理人費用、翻訳費等）
■補助率・上限額
（１）補助率
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）
（２）上限額
・１中小企業あたり３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
・１申請案件あたり
・特許 １５０万円
・実用新案・意匠、商標 ６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
（※）第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願
■申請方法等詳細はＪＥＴＲＯホームページ参照
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
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☆☆ 情報４ 「雇用調整助成金」の特例措置について
（広報機関：熊本県）
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今般、沖縄県において緊急事態措置期間の延長等を踏まえ、７月末までとしていた特例措置を８月
末まで延長継続することとされています。
（詳細については添付ファイル、下記の厚労省ＨＰをご覧ください。）
※８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html
※その他国の各種雇用関係助成金については、以下のページもご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
■お問い合わせ先
熊本県 商工労働部 労働雇用創生課
TEL：０９６－３３３－２３４０
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★ 公益財団法人くまもと産業支援財団ＨＰ https://www.kmt-ti.or.jp/ ★
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