令和元年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願支援事業)」

第二次公募(冒認対策商標限定)のお知らせ

公益財団法人くまもと産業支援財団では、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の第二次公募(冒認対策商標)を実施します。

 

1.助成対象者

(1)熊本県内に事業所を有する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。

(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

(3)助成を希望する出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等であること。

(4)くまもと産業支援財団への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または同等の書類を提出できる中小企業者等であること。

(5)令和元年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願支援事業)」(5月24日~6月17日公募)に採択されていないこと。

 

2.対象出願要件

(1)冒認対策商標への出願であること。

(2)申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願であって、 以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。

・パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。

・特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に 移行する方法およびダイレクトPCT国際出願による方法)。

・マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。

(3)先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

(4)令和2年1月31日までに外国特許庁への出願が完了し、実績報告見込みであること。

 

3 補助対象となる経費

補助対象となる主な経費は以下のとおり。

経 費 区 分

内   容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

その他財団が特に事業に必要と認める費用

 

∗ 補助対象とならない経費

 ○交付決定日以前に発生した費用

○国内出願に要する経費

○外国または国内における先行技術・先行出願の調査等、登録可能性調査に係る費用

 ○PCT出願経費中の以下の経費

  (国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、

   日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)

○国際商標登録出願の本国官庁手数料

 ○国内出願、PCT出願の国内出願に係る弁理士費用

 ○国内における消費税および地方消費税

 ○外国における付加価値税

∗  補助交付決定後、令和2年1月31日までに支出が完了するとともに、その根拠や明細等を記載した実績報告書が提出されたものに限る。

4 補助率・上限額及び経費負担

(1)補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)

・1企業(グループ)あたり1件

(2)案件ごとの上限額

・冒認対策商標出願:15万円以内/件

(3)備考

・予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定する為、申請額より減額して交付決定することがある。

・補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。

 

5 申込受付期間  令和元年9月12日(木)から9月19日(木)午後5時まで(必着)

 

6 申込方法

別紙様式に記入のうえ、必要書類を添付し、下記窓口まで持参又は郵送により申込み。持参の場合の受付時間は、受付期間中の平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。

∗ 添付書類は各6部提出すること。

∗ 提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却しない。

 

7 選考方法

・ 財団の選考委員会で選考のうえ、令和元年9月下旬頃に補助対象企業を決定する予定。

・ 審査の経過や内容については回答しない。

  • 採択となった場合は、補助対象企業の名称、所在地及び採択事業の出願種別(特許等)について、財団のホームページで公表するものとする。また、必要に応じて補助対象企業の交付決定金額や採択件数についても公表する。

 

8 その他の留意点

・ 国及び財団等が行う補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)

に協力する中小企業者等であること。

  • 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定め

る期日までに必ず審査請求を行うこと。

  • 本事業と国等が実施する補助事業や委託事業を重複して利用することはできない。
  • 本事業で支援を希望する内容と類似した内容で、国等の補助事業や委託事業を利用した、若しくは申請していると判断される場合、財団は補助対象企業に対し事業名称、事業主体、テーマ名、相違点について説明を求めることができる。
  • 申込される場合は事前に下記担当へご相談ください。

 

9.公募要領及び申請書様式

 【第二次公募のお知らせ】  :ダウンロード(PDF)

 【チラシ】                          :ダウンロード(PDF)

 【第二次公募要領】            :ダウンロード(PDF)

 【様式集】                          :ダウンロード(doc)

 参考

 【中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱】           ダウンロード(PDF)

 【中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領】           ダウンロード(PDF)

 

10.申込・問合せ先

  公益財団法人くまもと産業支援財団

企業支援部 産学連携推進室 担当:山内、田口

  〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10

  TEL:096-286-3300  FAX:096-286-3929

  e-mail:yamauchi@kmt-ti.or.jp