令和3年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」公募のお知らせ(本公募は終了いたしました)

令和3年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」公募のお知らせ(本公募は終了いたしました)

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本補助金の公募は本日で終了しました。沢山の申請をしていただきありがとうございました。

この後、日本貿易振興機構(JETRO)で同様の中小企業等外国出願支援事業が始まります。そちらのご活用もご検討ください。

公募期間;6月21日(月)~7月21日(水)

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

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 公益財団法人くまもと産業支援財団(以下「財団」という。)は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け2021311特第1号)(以下「交付要綱」という。)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月31日付け20200330特第5号)(以下「実施要領」という。)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施する。

1.補助対象中小企業者等の定義
(1)熊本県内に事業所を有する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。
 中小企業者とは、下表に示す事業者であり、中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

業    種

資本金及び従業員

①    ゴム製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

3億円以下又は900人以下

②    旅館業

5,000万円以下又は200人以下

③    製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種(④~⑥を除く)

3億円以下又は300人以下

④    卸売業

1億円以下又は100人以下

⑤    サービス業

5,000万円以下又は100人以下

⑥    小売業

5,000万円以下又は50人以下

(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
(3)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、あるいは助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等であること。
(4)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者。
(5)国及び補助事業者等が行う補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に協力する中小企業者等。
(6)ただし、次の(ア)から(オ)いずれかの項目に該当する者又は別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本間接補助金の交付対象としない。ただし、中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社もしくは投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合に該当する者については、要綱第2条第3項で規定する中小企業者等以外の者であって、事業を営む者(以下「大企業」という。)として取り扱わないものとする。
(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
(エ)資本金、又は出資の総額が5億円以上の法人に、直接又は間接に、100%の株式を保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等

2.対象出願要件
  以下の(1)~(5)の条件をすべて満たしている外国出願
(1)特許、実用新案、意匠、商標、または冒認対策商標への出願であること。
(2)申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願を含む)であって、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。

      • パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない)。
      • 特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法またはダイレクトPCT国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法)。
      • ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法(この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)。
      • マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法。

(3)本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願(PCT国際出願を含む。)と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一であり、かつ申請者と同一の法人名義であること。
(4)採択後、令和4年1月31日までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書及び必要証憑が提出できる見込みであること。
(5)外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。

3.補助対象となる経費
 補助対象となる主な経費は以下のとおり。

経 費 区 分

内   容

外国特許庁への出願手数料

・出願国への出願手数料(パリルート等で出願した当該外国の出願手数料)
・PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料(日本国移行に係る費用は除く)
・WIPO(ハーグ・マドプロ出願の場合)への出願手数料
・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用(審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など)
※ローカルタックス等諸税は対象外

現地代理人費用

・上記外国出願に係る現地代理人費用
 ※1国に対し、代理人1者が原則である。複数の代理人が必要な場合は事前相談すること。
・現地代理人費用の振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費(公証人証明書申請費用、委任状作成費用等)、但し、諸税は対象外

国内代理人費用

・上記外国出願に係る国内代理人費用
・国内代理人への振込手数料・送金手数料(消費税は対象外)

翻訳費用

・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
※実績報告書の添付書類を翻訳する費用は対象外

 ∗補助交付決定後、令和4年1月31日までに支出が完了するとともに、その根拠や明細等を記載した実績報告書が提出されたものに限る。

※補助対象とならない経費

  • 先行技術調査に係る費用
  • 本補助金の申請書・実績報告書作成に係る費用
  • 交付決定日以前に発生した費用
  • 日本特許庁に支払う印紙代
  • PCT出願経費中の以下の経費
    (国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)
  • 国際商標登録出願の本国官庁手数料
  • 国内出願、PCT出願の国内出願に係る弁理士費用
  • 国内における消費税および地方消費税
  • 外国における付加価値税
  • 一度、外国特許庁に支払った後に、追加的に外国特許庁、国内代理人に支払った費用(出願後自発補正・中間手続きに係る経費(出願と同日手続きではない審査請求料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料)。)
    ※一度、外国特許庁に支払った後に返金があった場合は、返納しなければならない場合がある。

4.補助率・上限額及び経費負担
(1)補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)

(2)案件ごとの上限額

・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件

(3)備考

・予算額の範囲内で選考の結果、採択件数及び助成金額を決定する為、不採択、または申請額より減額して交付決定することがある。
・補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。

5.公募期間  令和3年5月11日(火)から6月18日(金)午後5時まで(必着)

本補助金の公募は本日で終了しました。沢山の申請をしていただきありがとうございました。

6.申請方法
 申請者は公募要領、実施要領等を理解の上、記載例に従い、別添(様式1-1、または1-2)に記入のうえ、下記に従い9.申請・問合せ先へ提出のこと。
※申請される方は、円滑な手続きのために極力事前に下記窓口までご相談ください。
※各様式の代表者印は不要。但し、申請書等の真正性担保のために、代表者、または担当者に電話等で確認することがある。その際に確認が取れなければ申請は受け付けない。
※申請書(様式1-1、または1-2)、および承諾書(様式1-1の別紙、または1-2の別紙)は、PDF等の電子ファイルを電子メールに添付する等の電磁情報処理組織による方法で申請することができる。
 但し、この場合でも添付書類は以下の方法で提出期限内に郵送、または平日の午前9時から正午まで、又は午後1時から午後5時まで持参により提出のこと。
※申請書、協力承諾書、添付書類はホッチキスで止めずに提出すること。
※添付書類は必ず、6部提出すること。部数が不足している場合は受け付けない。
※提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却しない。

7.選考方法
・財団の選考委員会で選考のうえ、令和3年7月上旬に補助対象企業を決定する予定。
・選考基準

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
  • 次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
    • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等
    • 助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
  • 過去に当該間接補助金の交付を受けた中小企業等においては、本要領1.(5)による状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等の報告を当財団が確認できること。
  • 地域未来牽引企業(うちグローバル型に類型される企業)、または、平成26(2014)年度以降本補助金の新規利用者に対しては加点措置の上選考する。(実施要領第9条第5項)
  • 選考の結果、採択となった事業者には文書等により通知する。
  • 審査の経過や内容については回答しない。
  • 採択となった場合は、補助対象企業の名称、所在地及び採択事業の出願種別(特許等)について、財団のホームページで公表するものとする。また、必要に応じて補助対象企業の交付決定金額や採択件数についても公表する。
  • 選考内容、不採択理由等については開示しない。

8.その他の留意点

  • 本事業と国等が実施する補助事業や委託事業を重複して利用することはできない。
  • 本事業で不採択となった案件は、以後の補助事業や委託事業へ申請可能である。
  • 本事業で支援を希望する内容と類似した内容で、国等の補助事業や委託事業を利用した、若しくは申請していると判断される場合、財団は補助対象企業に対し事業名称、事業主体、テーマ名、相違点について説明を求めることができる。説明等が無い等協力がない場合は選考対象としない。
  • 特許事務所等への出願指示等発注は、採択(交付決定)後に行うこと。発注書等で交付決定後に着手したことが確認できない案件は補助金の交付対象外とする。
  • 採択(交付決定)後は、実施要領に従い令和3年12月31日までを見安に外国出願を完了し、令和4年1月31日までに実績報告書、および必要証憑等を提出すること。
  • 当財団は、本事業に係る選考の結果の通知、およびそれ以降の通知、承認、指示、要求、命令等について、電子メールまたは添付ファイル等の方法で通知することができる。

9.公募要領及び申請書様式等
【公募のお知らせ(チラシ)】         チラシ
【公募要領】                公募要領
【様式集】                 様式集
【申請書記載例】【特許・実用新案・意匠】  様式第1-1申請書記載例(特許)
【申請書記載例】【商標・冒認商標】     様式第1-1申請書記載例(商標)
【実施要領】                令和3年度外国出願支援事業実施要領

10.申込・問合せ先
公益財団法人くまもと産業支援財団
産業振興部 産学連携推進室 担当:山内、田口
〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10
TEL:096-286-3300  FAX:096-286-3929  e-mail:sangaku@kmt-ti.or.jp