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＜ 電応研の役割と運営 ＞
電子応用機械技術研究所（電応研）は，高度技術工業集積地域開発促進法（通称テクノポリス法）に基づき，昭和６０年（1985年）にその活動を開始してから２０年を経過しました。
この間，我が国の産業･経済は，未曾有の困難の中で，中央，地域を問わず厳しい構造改革を迫られて来ました。世紀を越えて，時代は大きな変革の動きの中にあり，地域においても新しい視点をもって，その英知を結集し，世界規模の競争に耐える産業構造と技術開発戦略の構築をはかることが求められています。
電応研の新しい時代に向けた役割もまた，上記のような経済産業構造の変化に対応する地域形成への寄与を果たすものでなければならないと考えます。
電応研における研究開発は，ミッション型研究開発を主体とし，また，総じてプロトタイプ開発工程をその特質とすべきであると考えます。
ここで言うミッション型研究開発とは，要請される課題解決を果たすべく計画された研究開発です。要請は，企業戦略や生産現場，行政施策等から直接的に提示される他，しばしば，産業や技術の動向に対する研究者個人の深い洞察を通じて具現化されます。
プロトタイプ開発工程は，シリコンバレーのベンチャー起業初期に典型的にみられる新技術提案と検証の過程にほぼ一致するものです。その特質は，これに引き続く実用化･商品開発工程を成功に導くために必要とされるあらゆる技術検証データを整え，知的財産の形成に必要な処理を完了することにあります。提案技術はこれらによってビジネス展開の視点から詳細に評価されます。この結果新しい事業を興すに足ると認められれば，新規のビジネス体制が整えられ，技術移転が行われて，商品化や実用化の事業展開がはかられます。
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事業展開の主体は言うまでもなく企業です。この段階では，研究所の役割は既に補助的です。しかし，研究所の成果はこの事業展開に活かされて初めて評価の対象になります。ミッション型研究開発の多くは，この商品化･実用化の段階を予め想定して開始されるからです。
電応研が進める研究開発に地域の企業が当初から連携，共同してこれに関わる形をとることは，研究開発のミッション達成のために効果的な形態の一つと考えます。企業にとっては，この連携･共同の過程から先端技術の実体を見きわめ，その実用化に対する評価の視点を確かなものとする利点が得られます。研究所にとっても，生産や事業展開の現場に直結する課題の選択や研究の進捗に対する評価の尺度をより現実的なものとする効果が期待できます。
こうした地域産業との共同作業を通じて，研究所の新しい時代を拓き，地域社会への貢献と企業現場への技術移転を高い水準で有効なものとするために，引き続き果敢な挑戦を行って参りたいと考えます。
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