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地域結集型共同研究事業は、文部科学省の提案公募型の共同研究事業で、都道府県等の地域に特徴のある研究成果を、地域企業へ継続的に波及するための地域ＣＯＥ（ｾﾝﾀｰ･ｵﾌﾞ･ｴｸｾﾚﾝｽ：特定分野における世界的な研究開発拠点）の構築を図ることを目的に実施されており、 （独）科学技術振興機構が都道府県等の地域を選定しています。
熊本県においては、平成１１年に「超精密半導体計測技術開発」というテーマで事業の認定を受け、、当財団が中核機関として県の指定を受け、大学、企業、研究機関との連携の下、事業を実施してきました。国の補助事業としては平成１６年度で終わりましたが、現在もこの事業における研究成果の事業化に向けた取組を促進しています。
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九州は我が国の半導体生産高の約30%を占め、その中でも熊本県は世界最大規模の半導体製造工場が存在し、また、関連企業も百数十社あり、九州全体の半導体生産高の約30％を占めている半導体産業の大規模集積拠点です。
このように本県のリーディング産業である半導体産業においては、次世代半導体生産技術移行時に生産現場で多くの技術課題が発生することが予想されており、それを解決する新しい技術の開発が求められています。
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下の図にあるように、本事業は経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」など他補助事業への活発な提案に結びついたのをはじめ、「細胞内構造体の手術・操作装置の開発（’02国際ナノテク総合展バイオ部門賞受賞）や「スマートマイクロチップの開発（都市エリア産学官連携促進事業）」など異分野の応用にも結びついており、内外から高い評価を得ており、平成１５年６月に京都で開催された「第２回産学官連携促進会議」においては『文部科学大臣賞』を受賞しました。
また、平成１７年２月に行われたＪＳＴ（科学技術振興機構）の評価委員会による事後評価においても非常に高い評価を得ています。
※事後評価の詳細は以下の「熊本県の事業の評価はこちら」をご覧ください。
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050426173349_S3402217.htm
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