中小企業に係る経済危機対策の概要 Ｈ２１．６．２３
熊 本 県
くまもとテクノ産業財団
熊本県工業連合会
今回の不況対策について、今年１月及び３月に「中小企業のための不況を乗り越える緊急セミナー」を開催したところですが、２１年度の国の経済危機対策（一次補正）等に伴い、新たな事業や見直し等がありましたので、概要をとりまとめました。
詳しい内容については、それぞれのホームページ又は窓口へお尋ねください。
県の対策
※ 現在、県議会に提案し審議中の案ですので、議会の承認が前提になります。
産業支援
○ 大都市圏におけるビジネスマッチング推進事業（産業支援課）
新規事業 予算額 ４２，１５９千円
ふるさと雇用特別基金事業
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事業概要
東京事務所、大阪事務所及びテクノ財団にビジネスエージェント等を配置し、東京、大阪、名古屋等の企業と県内企業の取引のマッチングを推進する。
テクノ産業財団への委託事業
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８月に事業開始予定
問合せ 県産業支援課工業振興企画班 096-333-2319
○ 不況に打ち勝つ技術開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（産業技術ｾﾝﾀｰ）
新規事業 予算額 ２４，５８６千円
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事業概要
企業が共同で実施する先導的な装置の開発に対する支援
将来有望な産業分野（ソーラー、農商工連携等）をターゲットに技術開発プロジェクトを構築し、公募に基づく委託により県内企業の新事業展開等を支援し、雇用の創出を図る。
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８月中に公募予定
問合せ 産業技術センター総務企画室 096-368-2101
○ トライアル購入事業（産業支援課） 新規事業 予算額 ７，１６６千円
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事業概要
県内の中小企業等が開発した新商品を、県の機関が試験的に購入し、当該商品の有用性、改善点等を評価し、県内企業の育成を図る。
新事業支援調達制度の認定商品を対象とし、県関係機関の購入希望をとりまとめて、執行計画を策定。
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問合せ 県産業支援課新事業支援班 096-333-2321
○ くまもとソーラーパーク推進事業（産業支援課）
新規事業 予算額 １５０，０００千円
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事業概要
太陽光発電システムを導入する県内の事業所等に対する補助。県内製パネルを利用する場合等は、補助率を上乗せ。
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対象者 10kw以上の太陽光発電システムを導入し、見学受入等太陽光発電の普及啓発活動に協力する県内の事業所等
補助率 １／４以内（上限10百万円）、
ただし県内製パネルを利用した場合等 １／３以内（上限30百万円）
７月中に募集予定
問合せ 県産業支援課産学連携推進班 096-333-2320
資金繰り支援
○
中小企業金融総合支援事業（経営金融課） 予算額 ２，６８４，５１７千円
最近の経済環境及び外部環境の変化により、売上の減少等業況の悪化している中小企業者等の経営の安定化を図るための資金を貸付。
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主な改正内容
金融円滑化特別資金の融資枠の拡大
融資枠の拡大 ２５１億円 → ３５１億円（＋１００億円）
セーフティネット保証の対象者に対する融資に係る条件の変更
保証率 0.8% → 0.5%
限度額 ５０００万円→８０００万円
低炭素社会実現推進枠の創設
対象者：太陽光発電及び電気自動車給電設備を設置する者又は施工に関する者
融資限度額：5000万円（運転資金は2500万円） 金利：2.1%
保証料：保証協会所定の保証料が必要です。
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●セーフティネット保証の対象者 → �@より有利な融資が利用可
・金利：2.0%(2.3% 7年超） ・保証料：0.5%
・借換：県制度に限る ・限度額：8000万円
●上記以外（一般的な金融円滑化特別資金）
・金利2.2%(2.5% 7年超) ・保証料0.45〜1.3％ ・80%保証
781業種以外にも融資対象拡大
ホームページ http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/enkatu.html
問合せ 県経営金融課 096-333-2325
国の対策
雇用対策
○
中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する。
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主な改正内容
事業所内における教育訓練の半日単位の実施も助成の対象とする（助成額は１／２）
１年間の支給限度日数の撤廃
なお、解雇等を伴わない雇用維持をしている事業主の場合の助成率は、９／１０にアップしています
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変更内容 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/minaoshi.pdf
制度説明 http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
問合せ 熊本労働局職業対策課雇調金室 096-211-1704
※ この情報は、熊本労働局職業対策課のご協力を得て作成しました
資金対策
○ 原料高高騰対策等「緊急保証制度」（セーフティネット保証）
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う。
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主な変更点
保証枠１０兆円の追加（総額３０兆円）
据置期間の変更 １年以内 → ２年以内
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概要
●対象条件：国指定の不況業種（185→781業種に拡大）に該当
売上減３％、or 利益率減３％、or 原油価格高騰を価格転嫁困難
「一般保証」とは別枠で「セーフティネット保証（2.8億円、100%保証）」を利用可
・期間： 10年以内（据置２年以内）
・金利： 金融機関所定利率
・保証料：年0.8%
・担保： 必要に応じて
・保証人：原則として法人代表者以外不要
・借換： 可（100%保証付きの借入に限る）
ホームページ http://www.kumamoto-cgc.or.jp/
問合せ 熊本県信用保証協会 096-325-3221
○ セーフティネット貸付、マル経融資 （日本政策金融公庫）
景気後退により急速に経営環境が悪化するなかで、資金繰りに支障を来している中小企業者に長期、固定の安定資金を融資する。
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主な変更点
融資枠を１０兆円から１７兆円に拡大
融資条件の変更
経営改善貸付（マル経融資）の限度額拡大 1000万円→1500万円
セーフティネット貸付 金利引き下げ：業況悪化者▲0.3%、雇用維持・拡大▲0.1%
国金：無担保無保証上乗金利引下げ0.65%→0.35%
中小：上限金利３％設定
他にも金利、融資条件緩和あり
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ホームページ
変更内容 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090612a.pdf
制度説明 http://www.jfc.go.jp/
問合せ 日本政策金融公庫熊本支店 中小企業事業 096-352-9155
国民生活事業 096-353-6121
中小企業対策
これらの対策については、５月２２日に事前説明会を開催するとともに、募集要項等について、既にメール等で連絡済みです。
○ ものづくり中小企業製品開発等支援事業
・試作品開発等支援事業
中小企業者が製品化に向けて行う試作品開発から販路開拓に至る取り組みを支援
ものづくり基盤技術を使うことが条件
補助率 ２／３ 限度額 １億円（下限 １００万円）
受付期間 平成２１年６月１２日（金）〜６月２４日（水）
提出先 熊本県中小企業団体中央会
・実証等支援事業
中小企業者が公設試験研究機関等に依頼して行う製品実証試験、性能評価等を支援
補助率 １０／１０（定額） 限度額 ５００万円（下限５０万円）
受付期間 平成２１年６月１２日（金）〜６月２４日（水）
提出先 熊本県中小企業団体中央会
ホームページ http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/monodukuri.htm
○
戦略的基盤技術高度化支援事業
ものづくり基盤技術（金型、鍛造、メッキ等２０分野）の研究開発計画について取り組みを
支援
委託費 １０／１０
限度額 ５０００万円
公募期間 平成２１年６月１日（月）〜６月３０日（火）
提出先 九州経済産業局
ホームページ http://www.kyushu.meti.go.jp/support/0906/090601.htm
