下請企業振興法の改正に伴い、下請中小企業者等が、連携して取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度が創設されました。

「特定下請連携事業計画」の認定を受けると、次のような支援措置が受けられます。
①下請中小企業・小規模企業者自立化支援対策費補助金
②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)
③中小企業信用保健法の特例
④中小企業投資育成株式会社の特例
※補助事業等の支援措置は、法認定を受けた後に別途審査を経て決定されます。

詳細は、以下の資料をご参照ください。

今後のスケジュールは、こちら をご参照ください。

■ 下請中小企業の現状と今後の政策展開について

■ 下請中小企業振興法の一部改正に伴う支援措置について

■ 下請中小企業自立化基盤構築事業について(平成25年度)

<参考>

■中小企業連携ナビ

問い合わせ先
九州経済産業局 産業部中小企業課(電話:092-482-5450)
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館