公益財団法人くまもと産業支援財団では、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。

 

1.助成対象者

(1)熊本県内に事業所を有する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。

(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

(3)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、あるいは助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している中小企業者等であること。

(4)くまもと産業支援財団への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または同等の書類を提出できる中小企業者等であること。

 

2.対象出願要件

(1)特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標への出願であること。

(2)申請書提出時点において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願含む)であって、 以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の出願を行う予定であること。

  • パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法
  • 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に 移行する方法)
  • ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
  • マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

(3)国内の先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

(4)平成30年1月31日までに外国特許庁への出願が完了し、実績報告見込みであること。

 

3 補助対象となる経費

補助対象となる主な経費は以下のとおり。
経費区分 内   容
外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他財団が特に事業に必要と認める費用

∗ 補助対象とならない経費

  • 交付決定日以前に発生した費用
  • 国内出願に要する経費
  • PCT出願経費(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)
  • 国際商標登録出願の本国官庁手数料
  • 国内出願、PCT出願の弁理士費用
  • 国内における消費税および地方消費税
  • 外国における付加価値税等

∗ 補助交付決定後、平成30年1月31日までに支出が完了するとともに、その根拠や明細等を記載した実績報告書が提出されたものに限る。

 

 

4 補助率・上限額及び経費負担

(1)補助率・上限額

  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)

(2)案件ごとの上限額

  • 特許出願:150万円以内/件
  • 実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
  • 冒認対策商標出願:30万円以内/件

(3)備考

  • 予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定する為、申請額より減額して交付決定することがある。
  • 補助対象経費とならない費用は、企業の全額負担となる。

 

5 申込受付期間  平成29年8月28日(月)から9月29日(金)午後5時まで(必着)

 

6 申込方法

別紙様式に記入のうえ、必要書類を添付し、下記窓口まで持参又は郵送により申込み。持参の場合の受付時間は、受付期間中の平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。

∗ 添付書類は各6部提出すること。

∗ 提出書類は、採択・不採択にかかわらず返却しない。

 

7 選考方法

  • 財団の選考委員会で選考のうえ、平成29年10月中旬頃に補助対象企業を決定する予定。
  • 審査の経過や内容については回答しない。
  • 採択となった場合は、補助対象企業の名称、所在地及び採択事業の出願種別(特許等)について、財団のホームページで公表するものとする。また、必要に応じて補助対象企業の交付決定金額や採択件数についても公表する。

 

8 その他の留意点

  • 国及び財団等が行う補助事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に協力する中小企業者等であること。
  • 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。
  • 本事業と国等が実施する補助事業や委託事業を重複して利用することはできない。
  • 本事業で支援を希望する内容と類似した内容で、国等の補助事業や委託事業を利用した、若しくは申請していると判断される場合、財団は補助対象企業に対し事業名称、事業主体、テーマ名、相違点について説明を求めることができる。

 

9.募集要領及び申請書様式

【公募のお知らせ】(PDF)

【募集要領】(PDF)

【様式集】(WORD)

参考

【施行】29年度外国出願支援事業交付要綱(PDF)

【施行】29年度外国出願支援事業実施要領(PDF)

10.申込・問合せ先

  • 公益財団法人くまもと産業支援財団
  • 企業支援部 事業革新支援室 担当:岡田、坂田
  • 〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10
  • TEL:096-289-2438  FAX:096-289-2457
  • e-mail:oka@kmt-ti.or.jp